個人事業主のカードローンの利用は、他の職業の人と比べると難しいと言われています。
個人事業主の借入れが難しい理由は、収入が安定していないことと事業目的にお金を使うことが禁止されているからです。
ただし、個人事業主だからといって、絶対にお金が借りられないわけではありません。
いくつかの注意点はありますが、それに気をつければ借入れできる可能性はあります。
ここでは、個人事業主がカードローン審査を受ける際の注意点やポイントについて詳しく説明しています。
借入れをするにあたって役立つ情報となっていますので、ぜひ最後まで読んでみてください。
個人事業主がカードローンで借りる条件とは？
個人事業主がカードローンでお金を借りるためには、いくつかの条件を満たしている必要があります。
これらの条件やポイントを理解しないまま申し込んだとしても、融資が受けられる可能性は高くありません。
ここでは、個人事業主がカードローンの審査を受ける際の条件を2つ紹介しています。個人事業主の借入れに必要となる知識ですので、ぜひ参考にしてみてください。
個人事業主のカードローンには個人用と事業用がある
個人事業主が申し込めるカードローンには、一般のカードローンと個人事業主向けのカードローンの2種類があります。
どちらのカードローンに申し込んでも構いませんが、一般のカードローンでは、事業目的にお金を使うことが禁止されています。
どうせ分からないからといって事業目的に借入れをしてしまうと、規約違反でカードが利用停止になり、カードローン会社から借入残高の一括請求を受けることがあるので注意が必要です。
これに対して、個人事業主向けのカードローンは、事業目的にも借入れできるサービスです。
通常のカードローンと条件もほとんど変わりませんので、個人事業主向けのサービスを選んだ方がカードローンの利便性が高くなります。
総量規制は影響なし？！
個人事業主向けのカードローンに申し込めば、総量規制の影響はありません。
総量規制というのは、貸金業法における規制の１つで、年収の3分の1を上回る貸付を禁止するものです。
これは、貸金業者による過剰な貸付けを防止する目的によるものです。
ところが、事業者向けローンに関しては、総量規制の対象とはなっていませんので、年収の3分の1を上回る融資も不可能ではありません。
ただし、年収の3分の1以上の借入れをカードローンでしてしまうと、返済をするのが非常に厳しくなってしまいます。
場合によっては、自己破産などの債務整理をせざるを得なくなることもありますので、あくまでも必要最小限の利用にとどめておくということが重要になります。
個人事業主のカードローン審査は銀行と消費者金融ではどう違う？
個人事業主が利用できるカードローンは、消費者金融と銀行の２種類があります。
どちらがおすすめということはありませんが、一般的には、銀行カードローンの審査の方が難易度が高いといわれています。
ここでは、銀行と消費者金融のカードローンの審査の違いについてまとめてありますので、ぜひチェックしてみてください。
銀行カードローンが個人事業主に厳しい理由
銀行カードローンが個人事業主に厳しいという意見がありますが、これは、収入の安定性が問題になっていると思われます。
また、事業目的にお金を使われてしまうと、融資の仕組みそのものが崩れてしまうことがあります。
まず、収入の安定性は、個人事業主の場合は、毎月の収入が一定になるということが多くないと思います。
売り上げが安定していなければ、将来、収入が途切れてしまったときに返済不能となってしまいます。
また、会社員やアルバイト（パート）などの方のお金の使い方と個人事業主のお金の使い方は、まるで異なっています。
事業目的に大金を使われてしまうと、返済不能となったときに銀行が大きな損失をこうむってしまうことがあるので、個人事業主への融資は、慎重に行われているのではないでしょうか。
消費者金融カードローンなら個人事業主でも借りやすい？！
消費者金融のカードローンについても、個人事業主に対しては、慎重な審査が行われています。
事業主向けのカードローンでない限りは、借入れしたお金を事業目的に使えないのは、銀行カードローンと同じです。
ただし、個人事業主がカードローンでお金を借りているケースがあるのも事実になります。
審査で個人事業主がどのような評価をされるのかは、どんな事業を行っているのかなどにより、大きく異なります。
つまり、個人事業主が借り入れできるかどうかは、人それぞれということになるので、カードローンの審査を受けてみない限りは、個人事業主が融資を受けられるかどうかの判断はできません。
個人事業主ということで審査に不安を感じているなら、まずは、借入れ診断などを利用してみてはいかがでしょうか。
個人事業主が早く借りるならカードローン
個人事業主や早くお金を借りたいなら、カードローンを選ぶという選択があります。
申込むカードローンにもよりますが、早ければ、今から1時間以内にお金を受け取ることも不可能ではありません。
ただし、公的機関の融資と比べると金利が高く設定されていますので、短期間での利用にとどめておくのがおすすめです。
公的融資や銀行からの融資は時間がかかる
個人事業主が公的機関や銀行のローンを利用する場合は、融資までに非常に時間がかかるというデメリットがあります。
申込むローンによっては、審査の結果が分かるまでに1ヶ月以上も期間を要することもあります。
もし、今すぐにお金を受け取りたいという状況なら、公的機関や銀行のローンは、必ずしも適しているとは言えません。
迅速にお金を受け取りたい場合は、銀行や消費者金融のカードローンの方が適しています。
ただし、カードローンは金利が高めに設定されていますので、少ない金額を短期間で返済する使い方に向いています。
長期間にわたる返済だと、金利の負担が大きくなる点に注意するようにしてください。
なお、カードローン会社の公式サイトには、返済シミュレーションがありますので、それを使って返済期間や金利の負担の大きさを確認しておくのがおすすめです。
事業資金をカードローンで借りるデメリットはなに？
事業資金をカードローンで借りるデメリットは、リボ払いという返済方式にあります。
リボ払いは、最少返済額だけが決められていて、毎月の返済額は自分で決めることになります。
強い意志でもって短期間での返済ができれば良いですが、お金に余裕がないということで最少返済額だけの返済を続けていると、いつまでたっても借金はなくなりません。
このデメリットを回避するためには、お金を借りたあとに収入を増やす努力も同時に行うことです。
本業で稼ぐことができないなら、アルバイトやパートでも構わないので、何か収入を増やすための行動が必要です。
カードローンの返済額の分だけでも収入アップできれば、借金で失敗するということもなくなるでしょう。
個人事業主がカードローン審査で注意すること
個人事業主がカードローンの審査を受けるときは、いくつかの注意点を理解しておくことが重要です。
審査の注意点を知らずに申込みをしてしまうと、借入れに失敗するなどの問題が生じてしまいます。
ここでは、個人事業主が注意するべき7つの注意点について紹介していますので、最後までしっかりと確認しておくようにしましょう。
申込み対象者か公式サイトをチェック
銀行カードローンでも消費者金融のカードローンでも、申込条件というものが決められています。
申込条件というのは、カードローンの審査を受けることができる人を定めているものです。
申込条件を満たしていなければ、直ちに審査落ちになります。
申込条件では、年齢に関する条件と収入に関する条件が決められていることが一般的です。
年齢については、20歳以上、65歳～69歳までとなっているケースが多くなります。
未成年者や70歳以上の高齢者の個人事業主は、残念ながらカードローンの申込みができないと思われます。
また、収入に関する条件は、銀行の一部に「年収150万円以上」などとなっている場合がありますので、必ず確認をしてから申込みをするようにしてください。
開業したばかりだと審査に不利
開業したばかりの個人事業主は、カードローンの審査では、非常に不利になると考えられます。
審査担当者の立場からすると、無職であることを隠すために個人事業主といっているだけと思われてしまいます。
しかし、1年以上の営業実績があれば、確定申告もしていると思いますので、必ずしも不利になるとは限りません。
確定申告をしていない場合については、残念ながら借入れは難しいと考えてください。
自営業の収入証明書類は公的書類が必要
個人事業主の方がカードローンに申込む場合は、収入証明書類を提出するように言われることが多くなります。
収入証明書類は、自分の年収を証明するためのものです。
基本的には、確定申告書の写しを用意しますが、納税証明書などで代用できる場合もあります。
ここで、確定申告をしていないという個人事業主の方がいますが、確定申告をしていない場合は、残念ながら融資を受けることは困難です。
自分の年収を証明することができなければ、無職と同じ扱いになってしまうからです。
また、申込むカードローンによっては、事業の実態を明らかにするための書類を用意するように言われることがあります。
見積書や納品書、請求書などは、すぐに提出できるように用意しておくと良いでしょう。
信用情報の履歴はきれいにしておく
信用情報機関に登録されている情報に問題があると、審査で悪影響を及ぼすことがあります。
とくに、過去に延滞をした事実があったり、債務整理をしたことがある場合は、審査に通らないこともあります。
信用情報機関の情報が重視されるのは、過去の金融機関との取引きから「信用」について調査されるからです。
いくら収入があったとしても、信用できない人には融資ができません。
とくに債務整理は、約束どおりに返済をしなかったことの証明になりますので、融資を受けるのは不可能に近いと思います。
このように信用情報機関に登録されている信用情報は、審査で非常に重要な意味を持ちますので、できる限り履歴をきれいにしておくということも考えるようにしてください。
節税対策は裏目に出ることもあるので注意
節税対策に力を入れてきたばかりに、自分の年収が少ないという個人事業主もいると思います。
事業を行っていく上で節税は確かに大切ですが、自分の年収が極端に少ないと融資を受ける時に問題になります。
とくに消費者金融のカードローンを利用する場合は、借入れできるのが最高でも年収の3分の1までとなっています。
これを上回る融資は法律で禁止されていますので、節税対策で年収が少なすぎると融資が受けられません。
節税対策については、過度にやりすぎてしまうと融資のときに裏目に出てしまうことがあります。
過度な節税により、国税から脱税をしていると指摘されるリスクもありますので、ほどほどにしておくのが良いでしょう。
在籍確認は必ず実施される
個人事業主でも在籍確認の手続きは、必ず行われます。
職場が自宅になっている場合は、自宅に金融機関から電話が入りますので、注意するようにしてください。
・連絡が確実につく連絡先を記載する
在籍確認の手続きは、金融機関のオペレーターが電話をかけるという方法で行われています。
勤務先に電話がなかったり、誰も電話に出なければ、在籍確認の手続きができず、審査落ちになってしまうこともあります。
カードローン会社に申告する電話番号は、必ず連絡がつく番号を知らせるようにしてください。
どうしても連絡先の電話番号がない場合は、あらかじめカードローン会社のオペレーターに相談してから申込むようにしましょう。
・固定電話があるほうがベター
在籍確認の手続きのための電話は、できれば固定電話がある方が良いと思います。
携帯電話しかないと、審査の担当者に「本当に事業の実態があるのか？」と疑われてしまいます。
逆に固定電話があれば、「きちんと営業をしている」ということを証明できますし、固定電話の料金を支払い続けていることで信用を示すこともできます。
なお、固定電話がない場合については、インターネットの契約でひかり電話が利用できる状態になっているかどうかを確認してください。
ひかり電話が利用できるけど、ただ使っていないだけという場合がありますが、その場合なら固定電話をモデムにつなげるだけで電話を用意できます。
絶対にしてはいけない前年度の所得修正
カードローンで借入れをするために、前年度の所得修正をして収入があるかのように装うのは危険です。
カードローン会社に対しては、虚偽の申込みをすることになり、最悪、詐欺罪で検挙されます。
国に対しては、粉飾決算をしたということで、厳しいペナルティーを受ける可能性があります。
住民税の追加請求も受ける可能性があり、割にあう行為ではありません。
個人事業主だからといって、絶対に融資が受けられないわけではありません。
審査を受けるにあたってはに感じるかもしれませんが、融資が受けられることを信じて、申し込んでみてはいかがでしょうか。